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店舗オーナー × 人件費

「人件費、結局いくら?」が
毎月すぐ出るお店になる

「今月の人件費、いくらだった?」——そう聞かれて、すぐ答えられるお店は、意外と多くありません。

この記事の結論

人件費は「給与+歩合+賞与+会社負担の社会保険料など」を足したもの。計算式は単純でも、毎日の記録がないと正確には出せません。日々つけておけば、必要なときにすぐ出せます。

人件費の計算は、式そのものはとても簡単です。にもかかわらず「すぐに出せない」お店が多いのはなぜか。この記事では、人件費の計算方法と、何を含めるかを整理しながら、その理由と解決策を見ていきます。前回の人件費率の記事と合わせて読むと、より分かりやすいはずです。

人件費の計算方法(基本の考え方)

人件費とは、給与・歩合・賞与・社会保険料の会社負担分など、「人」に関わる費用の合計です。式にするとシンプルで、その月にかかった項目を足すだけです。

人件費 = 給与 + 歩合(成果報酬)+ 賞与 + 会社負担の社会保険料 … このほか、通勤手当・教育費・まかないなどを含める場合もあります

どこまでを人件費に含める?(内訳の考え方)

「どこまで含めるか」は、目的によって変わります。ざっくり分けると2通りです。

  • 狭く見る:給与や歩合など、直接支払う賃金を中心に。ざっくり把握したいとき。
  • 広く見る:上に加えて、会社負担の社会保険料(法定福利費)・通勤手当なども含める。お店の実態を正しく見たいとき。

経営判断のために見るなら、広めに見ておくのがおすすめです。なお、業種別や個別の事情で含め方は変わり、税務上の正確な区分は別の話になります。そこは顧問税理士などの専門家に確認するのが安心です。

式は簡単。なのに“すぐ出せない”理由

計算式が簡単なのに人件費がすぐ出せないのは、足し算の前段=記録がそろっていないからです。勤務時間が手書きのシフト表、売上はレジ、歩合は頭の中……と情報がバラバラだと、月末にかき集めて集計するだけでひと苦労。結局「だいたいこのくらい」で済ませがちです。

特に歩合(成果報酬)は売上と紐づくので、後からまとめて計算しようとすると、売上との突き合わせが必要になり、手間も誤差も増えます。

毎日記録しておけば、計算はあとからラク

Cashryは、売上と人件費(給与・歩合)をその場で記録できるツールです。歩合は売上の記録から自動で計算されるので、後からの突き合わせがいりません。

  • 「今月の人件費はいくら?」が、集計を待たずにすぐ分かる。
  • 売上もいっしょに記録されるので、人件費率もその場で見える。
  • 給与・歩合の計算ミスや、月末のドタバタが減る。

計算式はずっとシンプルなまま。違いが出るのは、記録があるかどうかだけです。

まとめ

人件費の計算方法そのものは、項目を足すだけのシンプルなものです。差がつくのは「日々の記録があるか」。毎日その場でつけておけば、必要なときに人件費も人件費率もすぐ出せて、判断が早くなります。

売上も人件費も、その日のうちに。

Cashryは、売上と人件費をスマホでその場で記録し、歩合まで自動で計算する、現金商売のためのツールです。

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よくある質問

Q. 人件費に社会保険料は含めますか?
お店の実態を把握するなら、会社が負担する社会保険料(法定福利費)も含めて考えるのが一般的です。ただし税務上の区分や正確な扱いは、顧問税理士などの専門家にご確認ください。
Q. オーナー(役員)自身の報酬は人件費に入れますか?
含めて考えるのが一般的ですが、管理会計(経営判断のため)か税務かなど、目的によって扱いが変わります。判断に迷う場合は専門家にご相談ください。
Q. 毎日記録しないと人件費は計算できませんか?
後からまとめても計算はできますが、記録が手書き・Excel・記憶などに分散していると、集計の手間と誤差が増えます。その場で記録しておくと、必要なときに正確かつすぐに出せます。

※ 本記事は一般的な考え方の解説です。人件費に含める範囲や税務上の扱いは、業態や個別の事情によって異なります。具体的な判断は顧問税理士などの専門家にご相談ください。